都坂団地自治会防災組織運営マニュアル

都坂団地自治会
令和 5 年 4 月

◇目次
１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 都坂団地自治会防災組織 ・・・・・・・・・・１
３ 都坂団地自治会の主な防災活動 ・・・・・・２
(1) 平常時の活動
(2) 災害対応時の活動
４ 都坂団地自治会の災害時の避難場所等 ・・・・・２
５ 災害時の対応手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・３
(1) 災害時の安否確認要領
(2) 救助・消火活動
６ 在宅避難者支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４
７ 防災訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
８ 都坂団地自治会の災害時の備蓄等 ・・・・・・５
９ 各家庭での備え（自助）の啓発・支援 ・・・・・・・５
10 地震発生時の初期行動のフローチャート ・・・・・別紙
11 都坂団地自治会防災組織 編成表 ・・・・・別紙

１ はじめに

大地震の発生や台風・大雨により、家屋損壊、火災による生命身体に関わる危機や、ライフライン機能の停止などにより日常生活に影響を与える様々な事態が発生することが予測されます。
また、公的機関の救助や支援は、被害が大きければ大きいほど被災者全員に行きわたるまでに時間がかかることが考えられます。
地域の被害軽減に向け、自助共助の観点から想定される被害等に対して対策を積極的に取り組んでいく必要があります。

【東南海・南海地震及び警固活断層等による震度 5 強以上の地震が発生した場合に考えられる被害等】
・家屋損壊等による閉じ込め、家具転倒による負傷
・断水、停電、ガス供給停止による日常生活への影響
・食料、生活必需品の調達困難による健康被害等の発生

【温暖化による大型台風や局地的豪雨による洪水・土砂災害等で考えられる被害等】
・土砂、がけ崩れ等による家屋の崩壊
・断水、停電、ガス供給停止による日常生活への影響
・土砂災害による生活道路の遮断、孤立化

２ 都坂団地自治会防災組織

「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき、災害による被害を予防
し、軽減するための活動を行う自治会町内会単位の自主防災組織を都坂団地に立ち上げ
る必要性があります。
都坂団地自治会には「防災部」を設置し、都坂団地自治会の住人全てが関わるものです。
大規模な地震が発生した場合は隣近所の助け合いが必要不可欠になります。
震災時の安否確認や炊き出し等の活動を都坂団地自治会の全ての住民で行っていける
よう、日頃から近所付き合いを大切にし、多くの住民が防災訓練等に積極的に参加しても
らえるように取り組んでいくことが重要となります。

３ 都坂団地自治会の主な防災活動

(1) 平常時の活動（自治会防災組織が主となって企画）
① 地域内の名簿の作成・更新・管理
② グループ（班）ごとの関係構築
③ 要援護者の把握及び支援体制の構築
④ 防災対策の推進（広報啓発等）
⑤ 防災訓練の計画・実施

(2) 災害対応時の活動（全住民で協力しながら対応）
① 一次的な避難場所（1 号公園及び集会所）での避難状況把握・地域住民の安否確認等
② 倒壊建物からの救出、火災発生時の初期消火等
③ 地域防災拠点との連絡・在宅避難者への支援（情報提供等）

４ 都坂団地自治会の災害時の避難場所等

『一時的な避難場所』・・1 号公園及び集会所
震度 5 弱以上の地震発生及び土砂災害等による避難で玄関に安否確認カードを掲出し、安否の確認や余震等の様子をみる場所です。
『地域防災拠点』・・・・御笠コミュニティセンター
地域の避難所、物資・情報の集約等の拠点です。「一時的避難場所」より移動（吉木小学校と原公民館は、避難場所に指定されていない）
『広域避難場所』・・・・1 号公園もしくはダイレックス駐車場（大宰府 CC、西鉄バスセンター調整必要）
自宅の周囲に大規模な火災が発生した場合に炎、煙、輻射熱から一時的に避難する場所です。

５ 災害時等の対応手順

(1) 災害時の安否確認
地域の住民の安否を確認し、震災による家具転倒による挟まれやドア等が変形し、居室内に閉じ込められてしまっている等、家の中で動けないような状態になっていないかを地域ぐるみで確認します。

事前準備
① 地域の名簿作成
・地域を班（組・グループ）分けし、名簿（マップ）を作成する。
・作成した名簿は「集会所」に保管します。
※住民の出入りがあった場合に名簿（マップ）を更新する。

② 要援護者名簿の作成
・要援護者を把握し、必用となる支援ごとに整理し、『災害時要援護者名簿』を作成します。
・要援護者と支援者の組み合わせを事前に行います。
・震度○以上の地震等があった場合は訪問し、声掛けを行う等のルールを支援者と要援護者とで共有をします。
・作成した名簿は「集会所」に保管します。
※１年ごとに名簿の確認をして追加削除等を行い、要援護者と支援者の組み合わせを確認または必要に応じて再編成します。
発災時（訓練時）

③ 安否確認
・ 各戸は、震度 5 弱以上の地震があった場合は安否確認カード（安否確認用タオル）を玄関（門扉、ベランダ）に掲出し、いっとき避難場所に避難します。
※自宅が安全な状態で避難する必要がないと自身で判断できた場合は安否確認カード（安否確認用タオル）を玄関（門扉、ベランダ）に掲出し、自宅で様子をみます。
・ 班長は、あらかじめ振り分けた担当地区の安否確認カード（安否確認用タオル）の掲出状況の確認を行います。
・ 安否確認カード（安否確認用タオル）の掲出が無い世帯があれば訪問し、安否の確認を行い、無事なことが確認できたら安否確認カード（安否確認用タオル）を掲出してもらい、安否の確認が取れなかった世帯を記録します。
・「集会所」及び 1 号公園（1 次的避難場所）で未確認世帯の情報を集約します。
・ 災害時要援護者等で事前に声掛けを行うことを決めている（震度 5 弱以上の地震があった場合は声を掛ける等）場合は訪問し、声掛けを行います。
・ 安否の確認が取れなかった世帯については時間をおいて再度確認を行います。
※ 『災害時要援護者名簿』等で、自身で避難することが困難なお宅を事前に把握している場合は、安否確認カード（安否確認用タオル）の掲出がなく、且つ、呼びかけにも応答がないような状況であれば警察等に相談します。

(2) 救助・消火活動
大地震が発生した場合、公的機関（消防・警察）の救助隊だけでは十分な対応は難しく、地域内での助け合いが重要となります。
家が倒壊し、中に住民が取り残されている場合は集会所の防災倉庫内にある資機材等を活用して救助活動を行います。
救助活動に必要な資機材は防災倉庫以外にも御笠コミュニティセンターの防災備蓄庫にもあります。
また、団地内及び隣接地区から火災が発生した場合は初期消火箱やスタンドパイプ式初期消火器具等を活用し、延焼防止活動を行います。

＜初期消火器具等の設置場所＞
消火器具 設置場所
消火器 ○○前、○○前、○○前
初期消火箱 ○○前、○○前
スタンドパイプ式初期消火器具 ○○町内会館前
※地域内の消火栓の位置は別図参照

６ 在宅避難者支援
避難する必要がなく、家に住むことができる世帯についてライフラインや物流が復旧するまでの間、○○自治会（町内会）としての支援を行います。

① 地域防災拠点等からの情報（物資、ライフライン等の状況）を集会所横の掲示板に掲示します。
② 自治会（町内会）で炊き出し等を行います。
また、その場所、時間等の周知は自治会で行います。
④ 災害時要援護者名簿に記載されているお宅への巡回を行います。
事前に決めた要援護者と支援者の組み合わせに基づいて一日１回程度の声掛けを実施します。

⑤ その他必要事項についての支援
各世帯において支援が必要なことが発生した場合の連絡方法は電話もしくは口頭とし、可能な範囲での支援を行います。

７ 防災訓練
都坂団地自治会が実施・参加する防災訓練は年２回以上を予定しています。
① 安否確認訓練・消火訓練・防災講座等 例年 9 月頃実施
② 安否確認訓練・地域防災拠点訓練 例年 5 月頃実施

８ 都坂団地自治会の災害時の備蓄等
都坂団地自治会の備蓄は集会所内に下記の資機材等を備蓄しています。
集会所及び付設の倉庫の鍵は自治会総務・広報（鍵当番）会長・副会長が保管しています。

＜倉庫内備蓄品一覧＞

９ 各家庭での備え（自助）の啓発・支援
大規模地震が発生し、自宅が倒壊した等の理由で住む家を失った方が避難生活を送るための備蓄が地域防災拠点に備えられていますが、地域全員が避難できるスペースと物資がある訳ではありません。また、過去の災害においても体育館等のプライバシーのない空間での集団生活によるストレスや環境悪化により体調を崩してしまう等の健康被害が多く発生しています。
よって、各世帯において自宅に住み続けることができる対策を充足させていくことが最も重要となってきます。
各世帯に対し、家庭内備蓄や家具転倒防止等の啓発を行い、各世帯単位の地震対策を万全にしていくことが地域全体の防災力強化につながります。

＜推奨される備え＞
大地震発生時に家具等の下敷きから身を守る圧死対策（家具転倒防止）
震度 5 弱の地震で不安定な家具・置物が倒れることがあるといわれています。
背の高い家具や、食器棚等の収納物が落ちることによって危険が生じるような家具には転倒防止器具を取り付けることが望ましいです。
特に寝室に背の高い家具は置かないことが望ましいですが、置く必要がある場合は、寝具等の位置と家具向き（倒れやすい方向等）を考慮して配置し、且つ、転倒防止器具を取り付けます。
地震関連火災から自宅を守る通電火災対策（感震ブレーカー）
自宅が地震による倒壊から免れた場合でも、火災によって焼失する恐れがあることが考えられます。
阪神淡路大震災における火災の原因の６割以上（原因不明分除く）が電気に関係するものとされています。
感震ブレーカーは避難する際のブレーカーの切り忘れを防止し、通電火災を防ぐ有効な対策となります。
ライフライン停止に備えた備蓄対策（食料・トイレパック等）
大地震発生後には物流が一定期間停止する恐れがあるため、水、食料が思うように手に入らないことが予想されます。
一人あたり最低３日分の備蓄が必要と言われています（水は一人当たり一日３リットル、３日分で９リットルが目安です）。
また、トイレは下水管が壊れてしまった場合等、水洗で流すことができなくなる場合もあります。
既存のトイレに取り付けるトイレパックを備え自宅で排泄できる環境を整えるなど、各家庭でのトイレ対策は重要です。
非常持ち出し品の備え
自宅に住めなくなるような状況が発生した場合、即座に身支度を済ませ避難に必要なものを持ち出せるよう、日ごろからひとまとめにしておくことが望ましいです。

＜非常持ち出し品の例＞

  その他、災害時に役立つ備蓄（例）
・カセットガスコンロ、カセットボンベ
・LED ランタン（手動発電・長寿命電池のもの）
・ラップ・アルミホイル
・体拭きシート（大判タイプ）
・歯磨きシート
・水のいらないシャンプー
・薬品
・生理用品
・下着、着替え
・レインコート，傘